「付加価値の循環運動」は本物か／トヨタの２０１７春闘

　トヨタ自動車が、その突出した利益から日本の賃上げ水準を決めるようになって20年ほどになる。トヨタ労組の17春闘の方針案にはこれまでにない「表」が掲載されている。

　全トヨタ労連（３１５労組、約34万人）の賃上げ比較表である。14、15、16春闘で、トヨタ労組以上の回答を獲得した組合数などが示されている。たとえば16春闘（製造部門）では、トヨタ労組が１５００円を獲得したが、それ以上獲得した組合は前年までのゼロから一気に32労組になった。豊田鉄工の１６００円をはじめ、デンソー、アイシンがトヨタと並ぶ１５００円だった。確かにこんなことはこれまでになかった。

●利益独り占めの是正を

　自動車総連は、16春闘から自動車産業全体の底上げをめざす「付加価値のＷＩＮ‐ＷＩＮ最適循環運動」を３年がかりで始めた。自動車は、約３万点の部品からなる裾野の広い産業であり、トヨタだけでも関連・下請け・取引先は２万９３１５社（帝国データバンク調査）にもなる。

　しかし、付加価値＝利益はトヨタなどメーカーが独り占めしてきたといわれるほどだ。下請けは、「賃上げの余力があるのなら単価を切り下げよと言われる」（ＪＡＭ元幹部）というのが実態だった。

　トヨタは、14年３月期決算から３年連続で２兆円を超える営業利益をあげた。トヨタは年２回、１％程度の下請け単価の切り下げ要請をしてきたが、さすがに14年度下期、15年度上期は要請を見送ったという。

　中日新聞は、トヨタが16春闘のさなかに要請を再開したことについて社説で、「下請け企業から賃上げへの余力をも奪う」（16年３月４日付）と痛烈に批判した。全トヨタ労連内の小企業約80社の平均獲得額は、８６１円にすぎない。

●問われる意気込み

　部品など自動車関連のメーカー労組も多いＪＡＭは、16春闘で５１７労組が平均１３４６円の賃上げを獲得した。しかし、３分の２の企業で人材不足が経営に影響を与えており、今春闘では、取引関係を適正化し、付加価値を確保して賃金引き上げを求めていくという。ものづくり産業の維持にとって人材確保は待ったなしであり、業界の賃金水準引き上げを目指す個別賃金要求にも挑戦する（ベア６０００円も掲げる）考えだ。

　こうした危機感が金属産業の大手労組にあるのかどうか。

　昨年から自動車総連は、賃金の底上げで一定の成果を出しているが、気になるのはトヨタ労組の最近の意気込みだ。この３年間の獲得額は２７００円（14年）、４０００円（15年）、１５００円（16年）であり、17春闘の要求も昨年並みの３０００円となる見通し（２月に正式決定）である。２００２～13年までの12回の春闘では、ベアゼロや要求をしなかったのが９回、獲得した３回はわずか１０００円に終わっている。その時代よりは少しましになったという水準でしかない。

　トヨタ労組が自らを〃リーダーユニオン〃と位置付けているのであれば、それにふさわしい大幅賃上げと、下請け労使を激励することが求められる。日本の労働者の実質賃金は、１９９７年をピークに下がり続け、この３年間で年額17万５０００円も減った。リーダーユニオンとして底上げと大幅賃上げを実現することは、トヨタの突出した利益からは可能なはずだ。（ジャーナリスト　柿野みのる）