解雇無効でも使用者が金銭を支払うことで雇用を終わらせる解雇の金銭解決制について、厚生労働省は５月15日、報告書案を提示したが、肝心の制度創設の必要性を示せなかった。有識者検討会では労使委員が反対、慎重姿勢を示す中、一部学者委員が閣議決定を盾に、労働政策審議会で法制化に向けた審議を進めるよう主張している。
●結論は「…。」
検討会は一昨年秋に始まり、今年１月から金銭解決制に関する議論を本格化させてきた。
与えられた課題は、制度創設の是非の検討だが、報告書案は創設の必要性について「…。」と、日本語の表記さえできない異例の内容となっている。
混乱ぶりはこの日の議論でも表れた。
検討会は、過去に検討した仕組みを含む三つの案を議論。このうち、労働者が原職復帰を求めずに金銭（解消金）を請求する権利を新設する新たな案について、報告書案は「相対的に選択肢として考えうる」と検討対象にする考えを示した。このまとめ方に異論が噴出した。
労働側委員は強い違和感を示し、「あたかもコンセンサス（合意）が得られたかのような記述は不適当。議論経過を正確に反映した記述を」と修正を要求。使用者側も「隔たりが大きくコンセンサスを得るのは難しい」「一つの方向性が示されたとは言えない」と拙速を戒めた。
各論の方向性も五里霧中だ。これまで、解消金に限度額を定めるかなど、かんかんがくがくの議論が行われたが、報告書案の取りまとめは、その大半の論点について、方向性を示せないか、宙ぶらりんの提案にとどまっている（表）。
そんな中、前のめりだった一人が鶴光太郎委員（慶応大学大学院教授）。制度導入を提言した、規制改革会議ワーキンググループの責任者である。今後労政審で議論することは閣議決定による既定路線だと述べ、報告書への記載を求めた。
●最後の頑張りどころ
連合はこの日も検討会直前の抗議行動を開催。逢見直人事務局長は同省前で、「いったん導入されればリストラの道具として使われる可能性がある」「労働市場制度の違う欧州で行われた改革を、日本でもやるべきだという浅はかな論理に惑わされる必要性は全くない」と委員らを激励した。
検討会はあと２回程度で報告書の策定に入るとみられる。労働側委員の１人は「最後の頑張りどころだ」と決意を語った。