国公労連が５月13日に初めて取り組んだ「霞が関過労死１１０番」。メールを含めて11件の相談があり、「残業は月１００時間以上」「１３０～１４０時間の残業が続いている」など深刻な状況が訴えられた。防衛省勤務の男性は「毎月のように自殺か自殺未遂の報告がある」と述べた。
この男性職員は「職員を大事にしないことに頭にきている」と述べ、職場状況を告発。
「毎年２～３月は残業が月１００時間を超える。（体調を崩して）休職する人もいるが補充はなし。防衛予算が増えて業務量は増加するが、事務官はむしろ減っている。全体が体育会系的で上位下達の組織。意見を言えるような雰囲気ではない」と指摘した。自殺者が出ても「指導が行き過ぎただけ」といった報告で済まされているという。
妻が本省勤務という男性は「毎月１３０～１４０時間の残業が続いており、ほぼ毎日午前様の帰宅。普通じゃない。妻は最近、本省に異動。仕事に誇りを持ち、一生懸命やっているが、これでいいのか。周りの人に聞いても『本省ではこんなもの』という反応のようだ」と語った。
国公労連の秋山正臣副委員長は「これらは実態のほんの一部だろう。働き方改革が言われている時であり、国家公務員にも残業の上限規制が必要だということを訴えていきたい」と語っている。