村のいたる所に山積みされた化学繊維製の黒袋（フレキシブルコンテナ＝フレコン）。１立法メートルの袋に詰め込まれているのは、除染で取り除かれた汚染土や草木などだ。飯舘村職員労組の荒真一郎委員長は「村内だけでフレコンは２３０万袋。国は５年で７割を中間貯蔵施設に運び出すと説明するが、５年後にも３割は残るということだ」と憤る。
福島第１原発事故による避難指示の一部が今年３月末までに解除※された。全村避難となっていた飯舘村も帰還困難区域を除く全域が対象。村民帰還への取り組みが始まっている。
こうした中、７月末の原水爆禁止世界大会・福島大会（原水禁国民会議など主催）は関連企画として、避難解除地域を訪問するフィールドワークを実施。飯舘村と川俣町を訪れた。
※避難指示は、２０１４年４月の田村市都路地区東部を皮切りに、これまで川内村東部や楢葉町、葛尾村（帰還困難区域除く）などで解除されてきた。しかし帰還率は田村市都路地区東部の７割を除き１～２割程度。今回一部が解除された浪江町と富岡町では１％台にとどまっている。
●住民の９割が不安
川俣町山木屋地区は今年３月に避難解除された。地区にある汚染土壌の仮置場は43カ所にも上る。積み上げたフレコンの上に黒い遮水シートがかけられ、周囲はフェンスで囲われて立ち入り禁止となっていた。フェンスそばのモニタリングポスト（線量計）の値は、毎時０・１２７マイクロシーベルト。年間に直すと一般に許容される被ばく線量１ミリシーベルト以下ではあるのだが…。
昨年暮れに町が山木屋地区の住民に行ったアンケートでは９割が仮置き場への不安を訴えていた。「景観が損なわれる」「田畑が仮置き場になっているので、営農が再開できない」といった声だ。
町の原子力災害対策課に勤める、川俣町職員労組の大槻友徳書記長は「中間貯蔵施設への運び出しでフレコンは少しずつ減ってはいるが、まだ本格化していない」と現状を話す。
中間貯蔵施設は福島第１原発の周辺に設置されるものだが、用地買収はまだ３分の１。フレコンの野積み状態が長期化するのは必至だ。実はフレコンの耐用年数は３～５年程度。大槻さんは古くなったものから新しい袋に詰め替える交換作業を順次行っているという。だが同町だけでフレコンは70万袋以上もある。
「仮置き場ゼロになる日が来るのかどうか。町としてはそれを信じてやっていくしかない」と大槻さんは正面を見据えた。
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