前年同様３０００円以上／金属労協／生産性３原則を強調

　金属労協（ＪＣＭ）は12月８日、都内で協議委員会を開き、定期昇給など賃金構造維持分を確保したうえで、前年同様に３千円以上の賃上げに取り組むとする闘争方針を確認した。政府が生産性向上を声高に叫ぶ中、生産性３原則（（１）雇用の維持拡大（２）労使の協力と協議（３）成果の公正な配分）にあらためて光を当て、「人への投資」を訴える構えだ。

　高倉明議長は「生産性の向上は成長の源泉ではあるが、適正な成果配分がなければ真の経済成長にはつながらない。単なる効率化ではなく、人間の尊重、経済、企業の発展には経営と労働の協力が必要で、そのことが労働者の経済的、社会的地位向上につながり、企業の近代化と競争力向上に寄与してきた。今後も自信と誇りをもって生産性運動を展開する必要がある」と述べ、成果配分を求める春闘の意義を語った。

　方針は３千円以上を要求基準とするほか、底上げ・格差是正を進めるため、賃金の水準を意識した取り組みを重視する。正社員転換の促進を掲げたほか、非正規労働者の賃金制度整備などを定めた第３次賃金・労働政策を踏まえ、非正規の賃上げを呼び掛けている。系列などバリューチェーンの中小企業が生み出した付加価値を適正に評価する運動は、３年目となる来春も継続する。

　討論では自動車総連やＪＡＭが、あるべき賃金水準を意識した取り組みを行うと発言。公正取引など付加価値を適正に循環させる社会運動では「社会の価値観を変えなければならない」（電機連合）などの意見が出された。基幹労連は「総合（大手）組合が中心となって関連グループ組合を支援する」と述べるなど、賃上げの裾野を広げることへの決意が語られた。