２％弱の活用で２万円は可能／国公労連が内部留保試算／大企業で大幅賃上げの可能性

　国家公務員らでつくる国公労連が、２０１８春闘に向けて大企業の内部留保活用を訴えている。主要企業１２７社について、全労連などが要求している「月２万円以上の賃上げ（正規）と時給１５０円以上の引き上げ（非正規）」を実現するには、内部留保の１・48％を取り崩すだけで可能としている。

　賃金は、１９９７年の水準を１００とした場合、16年には約95に落ち込んでいる。株主配当金や経常利益、内部留保の大幅増加とは対照的だ。

　国公労連はこうした偏りを正し、働く者への配分を増やす必要があると指摘し、試算を行った。

　経営側は内部留保について「持続的な成長投資の原資だ」（２０１８年度経営労働政策特別委員会報告）とし、取り崩しには一貫して反対している。この点で国公労連は内部留保のうち、現金や預金などの「換金性資産」に着目。月２万円などの賃上げには、その１・８％を充てるだけで可能と訴えている。

●内部留保への課税も

　国公労連は、18年度税制改革提言で内部留保への課税を正式に打ち出した。

　内部留保課税には「二重課税だ」との批判も強いが、「消費税も二重課税だ。海外にも事例があり、選択肢になり得る」（鎌田一書記長）と指摘。資本金10億円以上の大企業の内部留保に１％を課税すれば、年間約３兆４５００億円が確保できるという。