民主主義の基本原理を破壊／法律家団体緊急声明／自民党改憲案の危険性指摘

　自民党が党大会で改憲の基本的な方向性を確認したことについて、改憲問題対策法律家６団体連絡会が３月26日、緊急声明「自民党改憲案の問題点と危険性」を発表。「（平和主義や国民主権など）日本国憲法の基本原理を変質させ、破壊する」と指摘し、改憲発議を許さない大きな国民世論をつくるとの決意を示した。

　連絡会は社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成。弁護士や法律家など７千人が参加している。

　声明は、憲法への自衛隊明記をめざす自民党内の３案について「現行９条の下では政府自体も否定している『集団的自衛権の全面的な行使』や『海外での武力行使』が可能になる」「現行憲法とその下で制定された安保法制ではできないことを可能にするためのものにほかならならない」と批判した。

　緊急事態条項には内閣の権限拡大や人権の大幅な制限の危険があることや、教育の無償化は憲法改正ではなく法律や予算措置で可能であり、自民党案では教育に対する政治介入や国家統制を招く危険があることなども指摘した。

　記者会見した各団体の代表は「いま取り組むべきことは改憲ではなく、日本国憲法の価値をあらためて認識し、この国の人権や民主主義のあり方を問い直すこと」（右崎正博独協大学名誉教授）などと語った。