２％基準の賃上げを提起／ＵＡゼンセンの方針素案／パート一時金は年２カ月以上

　製造・流通・サービス・食品などの労組でつくるＵＡゼンセンは２０１９年の賃金闘争で「生産性向上に見合った継続的な実質賃金の引き上げを求める」として11月６日、２％基準の賃上げ要求を基本とする方針素案を公表した。パート労働者の一時金について、制度がない組合は制度整備の要求を必須とし、「最低でも年間２カ月分」を提起した。

　要求の考え方は、「生産性向上に見合った実質賃金の引き上げ」が実現していないという現状認識の下、生産性向上と消費者物価の伸び率を踏まえ、昨年同様２％基準の賃上げを設定するとした。

　要求は前年同様、「高卒35歳・勤続17年」などの銘柄ごとに、最低水準や、到達すべき水準、中期的にめざす水準を設定し、賃金実態に応じた要求を行う考え。松浦昭彦会長は「中小労組はなぜ大手を上回る賃上げが必要なのか。一番ストレートな答えは『賃金水準が低い』ということ。（賃金水準重視の）連合方針を踏まえつつ、賃金実態をつかむ運動を進めていこう」と述べ、産業間、雇用形態間、企業規模間の三つの格差是正を呼びかけた。

　パート労働者については、フルタイム労働者との均等・均衡を図るよう、賃金制度の整備に取り組むほか、国の「同一労働同一賃金ガイドライン」による処遇の点検・見直し、法定最賃改定などによる年度途中の昇給とは別に必ず賃上げを要求する――などの考え方を示した。

　要求は定昇相当分に加え２％基準。賃金制度のない場合はフルタイム労働者に準じる。一時金については「正社員と均衡ある月数」を要求するとし、最低でも年間２カ月分の要求を提起している。