外国人労働者の権利擁護を／全労連など緊急行動／入管法案採決強行に反対

　入管法改正案の撤回を求める緊急行動が11月27日、国会前で行われた。行動は20日に続き２回目で、全労連などが主催。衆院法務委員会での採決強行の直前、１８０人が参加した。

　集会では実習生への人権侵害や、政府・与党の強引な姿勢を批判する意見が相次いだ。外国人労働者の受け入れ数が二転三転するなど、論議に必要な政策内容が不明瞭なまま、法案は同日夜に衆院を通過した。

　東京地評の松森陽一事務局長は、外国人技能実習生が最低賃金以下で働き、労災死亡事故も起きている実態を問題視した。「実習生の問題を改善せずに、改正案を通すわけにはいかない。低賃金の働き手として受け入れるのか。（人手不足の原因の）長時間労働などを解消すべき。労働者を尊ぶ国にならなければならない」と訴えた。

　全労協の柚木康子常任幹事は、海外への技術移転が目的だったはずの技能実習制度で働いている労働者を新たな在留資格「特定技能１号」に移行し、日本で働き続けられるようにするのは矛盾だと指摘。「外国人労働者から人権や労働基本権など人として当たり前に生きる権利を奪ってはいけない」と述べ、共生社会の実現を呼び掛けた。

　衆議院法務委員会で参考人を務めた福島大学の坂本恵教授は、技能実習生の問題を放置したままの法改正は認められないと強調し「人数などの具体的な受け入れ内容は改正後に閣議決定するという。行政府が立法府に白紙委任を求めるようなものだ」と批判した。

〈写真〉国会前の緊急行動に参加した組合員ら（11月27日）