「36協定よく知らない」69％／全労連などが街頭アンケート

　全労連と国民春闘共闘委員会は４月１日、東京のＪＲ新宿駅前で36協定に関する街頭アンケートに取り組み、約１時間で38人と対話した。36協定を知っていますかと尋ねたところ、69％（26人）が「よく知らない」と答えた。サンプル数は少ないものの、全労連の黒澤幸一事務局次長は「４月からルールが変わることも知られておらず、まだまだ周知が足りない」と話している。

　改正労働基準法などの働き方改革関連法が４月１日に施行されたのに合わせた行動。同法は、36協定で認められる残業時間に上限を設定したが、特別条項を使えば休日を含め単月で１００時間未満、２～６カ月の平均で80時間以下とした（新36協定ルール）。過労死認定基準と同じ水準だ。

　全労連などはこの日、宣伝と併せてアンケートを実施した。36協定自体をよく知らない人が69％。今回のルール変更をよく知らない人は76％（29人）だった。

●「日本の残業は異常」

　対話の中では「年俸制で、契約時間超える月１００時間以上の残業」（広告代理店社員、30代男性）、「日本の外資系企業で働いて10年目。日本の残業は異常」（ベトナム人女性）、「以前の施設系介護事業所では夜10時まで残業してもサービス残業になっていて辞めた。ひどかった」（40代女性）との声が寄せられた。