地域間の実額差是正を／全労連が中賃に意見書

　全労連はこのほど、今年度の最賃改定の目安審議について、中央最低賃金審議会の各委員あてに意見書を提出した。最大で時給２２４円もの地域間格差について「実額差の是正」を求めている。大幅引き上げ、生活保護との比較の計算方法の是正、生活保護を下回る現状の解決、審議を非公開とする決定の再検討――も訴えている。

　意見書は、厚生労働省が地域間格差について「最高額と最低額の比率が縮小した」と述べていることに触れ「批判をはぐらかすための詭弁（きべん）。地方の願いは『実額差の縮小』だ」と批判した。

　時給千円でも貧困水準――との弁護士会声明を示し、「全国加重平均千円」の政府目標は不十分と主張。政府の「３％」に忖度（そんたく）するのではなく、人たるに値する生活に必要な水準を示し大幅に引き上げるべきとしている。