「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    動画でコロナQ&A/ワークルール検定協会など

     日本ワークルール検定協会と、労働法の理論誌を発行する旬報社が、新型コロナウイルス感染症に関する労働問題の解説動画を7月15日からユーチューブで配信する。リモートワークや休業補償など、感染症の影響で生じた労働問題に対応できるよう、労働組合の勉強会などに活用してほしいと呼び掛けている。

     配信は15、22、29日。テーマを替え3週にわたり水曜日に配信する予定だ。第1回は、シフトを減らされた場合の賃金減額について解説。確認すべき労働契約のポイントや労働実態の確認のほか、生活困窮に陥った際の公的支援も紹介している。

     北海学園大学教授の淺野高宏弁護士らが解説を担当。監修は日本ワークルール検定協会会長の道幸哲也北海道大学名誉教授が務めている。