11月27日にコロナ電話相談／全労連が開設／解雇や雇い止め問題に対応

　全労連は11月27日に「コロナ労働相談ホットライン」を開催する。感染が拡大する中で、解雇や雇い止めへの対処や、さまざまな疑問に答えるという。

●常設相談に３千件

　常設の労働相談には、これまでコロナ関連だけで３千件を超す相談が寄せられている。主な相談内容は次の通り。

　▽ホテル内の飲食店で、コロナの影響で売り上げが減少し、７月末で倒産。５月以降の給料が未払い。どうしたらいいか（９月）

　▽コロナの関係で４月から自宅待機。６月以降は無給で、契約更新もしてもらえない。休業補償を求めたい（10月）

　▽客が減り、賃金が６割にされた。営業時間は従来通りで遅い時は午後10時過ぎまで働かされている。タイムカードは押すなと言われ、残業手当は支払われていない（10月）

　▽デパート内のテナントで洋服販売。契約社員で勤続７年。コロナの影響でシフトが減少し、自宅待機になり、９月に解雇された。雇用保険にも未加入。なんとかならないか（９月）

　このほか、雇用調整助成金や休業支援金など各種助成金が受けられない、会社が申請してくれない、といった相談もあるという。

　全国共通のフリーダイヤルは０１２０（３７５）０６０。相談者が住む都道府県の全労連地方組織につながる仕組みだ。