〈核兵器廃絶へ３・１ビキニデー〉被害の全容解明ほど遠い／原水協が集会／高知で初の独自集会準備

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などは３月１日、「被災67年ビキニデー集会」をオンラインで開き、ビキニ水爆実験の被害者支援と地域からの核兵器廃絶運動を呼びかけた。

　国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は「核兵器禁止条約には核実験による犠牲者への支援条項がある。人間を中心とした核軍縮を多国間主義で追求していく。核兵器のない世界は実現可能だ」とメッセージを寄せた。

●被害者が放置されている

　高知からは初めて独自のビキニデー集会を準備していることが報告された。米国はビキニ環礁で６回の核実験（１９５４年３～５月）を行い、その付近で操業していた延べ９９２隻のマグロ漁船が被害にあったといわれている。その被害漁船の３分の１、延べ２７０隻が高知県を母港としていた。高知では長年にわたり被害者支援の運動が続いている。核兵器禁止条約発効を機に、被害の実態を知らせ、運動を強めようと独自集会の開催（３月７日）を決めた。

　高知の「ビキニ労災訴訟を支援する会」の橋元陽一さんは「政府は54年12月末には汚染検査をやめ、真摯（しんし）な被害調査を行ってこなかった。70年近く経つ今も被害者は放置されている」と述べ、被害漁船の元乗組員と遺族による裁判への支援を訴えた。

〈写真〉集会前に、ビキニ水爆実験で被害に遭った第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが眠る弘徳院での墓前祭の様子を紹介した（３月１日）