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    「いのち守る政治の実現を」                      医療・福祉労働者がアピール/憲法擁護と社会保障充実訴え

     医療・福祉労働者らが10月11日、都内で「憲法、いのち・社会保障まもる国民集会」を開いた。日本医労連や保団連、全日本民医連などでつくる実行委員会が主催し、全国から3700人が参加した。

     医労連の森田しのぶ委員長は主催者あいさつで「命を守る医療・介護労働者は戦争には絶対反対。命を大事にしない政治を変えていく必要がある」と強調。「いつでもどこでも誰でも、必要なときに安心の医療・介護を受けられることは国民の最も切実な願いであり、憲法で保障された権利。一人一人が人間として尊重され、健康に生きる社会を実現するために、憲法守れの共同を広げていきたい」と述べた。

     総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんは「医療と福祉の切り捨て反対と、軍事費削減を、の訴えを一体のものとして掲げていこう」と語った。

     勤務医でつくる全国医師ユニオンの植山直人代表は「医師の働き方改革について検討会が開かれているが、医師の労働側代表がいない。労働組合を軽視するような姿勢は許せない」と批判。「過労死ラインを超えて働く勤務医が4割もいる。人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均より3割少ない。本当に必要な人的資源である医療スタッフを増やすことこそ今、国がやるべきだ」と訴えた。

     集会では「医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員」などを求めるアピールを採択した。

     

    〈写真〉集会後はサウンドカーを先頭に「介護士増やせ」「医療を守ろう」とアピールしながら、銀座周辺をパレードした(10月11日、都内で)