「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    インタビュー/「報道の自由」のために連帯を/新聞労連 南彰委員長

     ――朝日新聞の政治部記者から新聞労連委員長になろうと思ったきっかけは?

     一昨年の菅義偉官房長官の会見をめぐる出来事です。菅官房長官の定例会見で加計学園問題について質問をしていた東京新聞社会部の望月衣塑子さんに対して、ネットを中心にバッシングが起こりました。一部メディアも誹謗(ひぼう)中傷に加担し、殺害予告にまで発展しました。

     当時私も会見を取材しており、「何とかしなければ」と新聞労連の方々にもサポートに入ってもらい、この問題について議論しました。

     権力を追及するとき、どうしても記者個人が前面に出る場面が増えます。しかし、それが理由で身に危険が及ぶ可能性が高まることがあってはならない。事実を明らかにしようと挑戦した人をメディアが連帯してサポートできないだろうか、組合がその土台になれるのではと考えました。

     ――メディア同士の連帯が欠かせない?

     国連人権理事会の特別報告者であるデービッド・ケイ氏は2017年に「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」と報告しました。特定秘密保護法などの成立に加え、日本のメディアの横のつながりが弱いという構造的な面も関係していると思います。

     米国でトランプ政権に厳しい質問をしたCNNの記者が記者証を取り上げられた問題では、日頃CNNと論調が異なる保守派のフォックスニュースもホワイトハウスへの抗議に参加。世界的には、権力による報道の自由侵害に対してメディアが共闘する姿勢があります。

    (つづく)