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    ジェンダー平等を統一要求へ/新聞労連定期大会/石川昌義委員長を選出

     新聞労連は7月27、28の両日、都内で定期大会を開き、「ジェンダー平等を実現し、男女がともに安心して働けるための統一要求」を確認した。吉永磨美委員長が任期満了で退任し、石川昌義委員長(中国新聞労組・新)、岩楯達弥書記長(時事通信労組・再)をそれぞれ選出した。

     大会で統一要求を決めるのは異例だという。従業員が業務や、その関連で性被害を受けることの防止策と、二次被害防止の対策を示すよう求める内容だ。加盟各労組が自社の経営陣に要求し、各社の回答を踏まえ、日本新聞協会にも対策を要請する。

     記者への性暴力をめぐっては、長崎市の幹部(故人)から取材中に性暴力を受け、さらに二次被害を受けたと女性記者が訴えていた裁判で、長崎地裁は5月、「職務関連性」を指摘して、同市に損害賠償を命じた。新聞労連は原告を支援する取り組みを展開していた。

     吉永委員長は開会のあいさつで「公権力が情報を掌握し、記者をコントロールしようとしていたことが裁判でも認められた。公権力に対する仕事のあり方を振り返るきっかけにしなければならない」と指摘。

     男女がともに安心して働けるようにするうえで「一人一人が『おかしい』と感じたことをボトムアップする。これこそが労働組合の本質だ。個別の事案を大事にし、みんなの課題にしてエンパワーメント(力を付けること)につなげていく。そういう取り組みを今後も大切にしてほしい」と思いを託した。