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    勤勉手当支給へ法改正を/自治労が100万人署名

     自治体の正規職員や国の非常勤職員には支給されている勤勉手当を、地方自治体の会計年度任用職員にも支給させようと、自治労が100万人署名に取り組んでいる。来年の通常国会での地方自治法改正をめざす。

     公務員の賞与は、生活給的な期末手当と、勤務成績を考慮する勤勉手当で構成される。2020年度に会計年度任用職員制度が始まり、地方自治体の非正規公務員にも、期末手当支給が法的に整備されたが、勤勉手当は今も支給されていない。

     署名は3月にスタート。全ての会計年度任用職員への勤勉手当の支給などを求めている。5月末までに集約し、総務省への提出を予定している。自治体首長への要請や、6月議会での意見書採択など、地方から国への働きかけを求める取り組みを展開し、機運を高めたい考えだ。