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    厚労省リーフレットも虚偽                       学者・弁護士らが指摘/「高プロ制の説明文修正を」

     働き方関連法によって来年4月に導入が可能になる高度プロフェッショナル制度(高プロ制)。制度周知のために作成された厚生労働省のリーフレットについて、上西充子法政大学教授と日本労働弁護団は「説明が間違っており、不適切」と指摘。12月4日に会見を開き、厚労省に説明文章の修正と作り直しを求めた。

     厚労省は9月7日にリーフレットを作成し、ホームページ上で公開。新制度説明のためのセミナーなどで既に配布されているという。上西教授は、リーフレットが高プロ制の創設目的について「本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します」と説明していることを問題視。「高プロ制は、使用者側に残業代支払いを義務付けている規制を外すもので、対象者には割増賃金が付かない制度と言わなければならない。高プロ制は自由な働き方ではない」と批判した。(つづく)