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    報道内容の劣化・変質を懸念/MICが院内集会/「報ステ」の派遣切り問題

     テレビ朝日「報道ステーション」の番組制作に携わっていたベテランの派遣ディレクター十数人の契約が3月末で切られようとしている。この問題について、民放労連や新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が2月13日、国会内で集会を開き、「日本のジャーナリズムを担う報道スタッフを守ろう」と訴えた。

     MICの南彰議長によれば、十数人は報道畑で沖縄の米軍基地問題や原発、災害、桜を見る会疑惑などを担当。10年以上の経験者もいるという。テレビ朝日は昨年12月、契約スタッフが所属するプロダクションに対し、3月末での契約終了を通告した。理由は「番組のリニューアル」と告げただけで、詳しい説明は行っていない。

     南議長は、番組内で国会報道に充てられる時間が減少してきたことを紹介。「報道内容の変質を指摘する声もある」と述べた。

     TBS記者の経験がある杉尾秀哉参院議員(立憲民主党)は「派遣ディレクターは、記者が集めてくる材料を仕上げる、腕のいい料理人。今回、切られようとしているのは番組制作の中核部隊だ」と指摘。こうした事態が番組の質の低下や変質につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。

     ジャーナリストの金平茂紀氏はビデオメッセージの中で「テレビ朝日だけでなく、どこの局でも起こりうる話。報道関係者の中で権限のある人が腐敗・劣化・堕落しているからだ。長く使ったから取り替えればいいという、人を人とも思わない扱い・働かせ方は許されない」と述べて、局上層部を批判した。(つづく) 

     

     

    〈写真〉契約打ち切りに至る経緯を説明する南彰MIC議長(2月13日、都内)