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    外国人労働者に人権保障を/日弁連人権擁護大会

     安倍政権は6月、「骨太の方針」で外国人労働者受け入れの新制度案を示した。一定の技能と日本語能力を持った労働者が対象で、在留期間は最長5年。家族の帯同は認めず、「移民ではない」とし、人権保障の観点から批判の声が上がっている。日本弁護士連合会は10月4、5の両日、青森県内で人権擁護大会を開き、外国人労働者の受け入れ問題をテーマにシンポジウムを行った。現在の外国人技能実習制度を廃止した上で、人権保障と共生社会の構築が必要とアピールした。

     

    ●労働組合の役割大きく

     

     宮島喬お茶の水女子大学名誉教授は基調講演で、欧州の外国人労働者の受け入れの歴史と日本の現状を比較した。ドイツでは1960年代、外国人労働者の受け入れに際し、二国間協定で賃金や社会保険などを決める制度を導入。労働者の定着を避け、2年間のビザで帰国させる短期ローテーション政策だったが、企業側の要望を受けて70年代には長期のビザが発行されるようになった。低賃金労働に反対していた労働組合はドイツ人と同一の待遇、賃金を強く要求。組合加入を義務付けた。

     宮島教授は「労働組合が外国人労働者の社会教育、生活支援をしたといわれる。解雇事件について会社と交渉し、復職を実現させるなど、組合の果たした役割は大きい」と指摘した。

     日本が取るべき方策として「まずフロントドア(正面玄関)から労働者の受け入れを進めること。技能実習生ではなく、自由な労働者として在留更新など権利を認めるべき」とし、二国間協定が必要と述べた。(つづく)