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    改正職安法で新聞奨学生守ろう/労働条件明示で虚偽求人撲滅へ

     新聞配達業務に従事することを条件に、大学などの学費と賃金を支給される新聞奨学生。募集時に提示される労働条件と実際が大きく異なることもあり、「学校に通えない」「卒業できない」などのトラブルが少なくない。この状態を改善するため、改正職業安定法(2018年1月施行)を活用しようという声が上がっている。

     募集時と実際の労働条件が違う求人詐欺の是正が改正職安法の柱の一つ。労働条件の速やかな明示や、変更がある場合も速やかに文書で知らせることなどを盛り込んだ。職業紹介事業者だけでなく、求人者についても「虚偽の求人申し込みを罰則の対象とする」ことを定めた。

     新聞奨学生のケースに当てはめれば、新聞販売店が求人者であり、奨学生を販売店にあっせんする新聞社の奨学会が職業紹介事業者になると考えられる(図)。法政大学の上西充子キャリアデザイン学部教授は「関係法令を読む限り、奨学会を職業紹介事業者と見てもいいのではないか。改正法を活用して労働条件の速やかな明示を求めていくべきだ」と指摘している。

     

    ●新聞労連などがシンポ

     

     8月6日に、都内で「新聞奨学生と求人詐欺―改正職安法は学生を守れるか」と題するシンポジウムが開かれた。新聞労連と傘下の新聞通信合同ユニオンが主催。新聞奨学生の現役やOBを含め20数人が参加し、販売店でのトラブルの実情やその是正策などを話し合った。