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    教員に1年変形制導入へ/北海道議会が条例案/「現場無視だ」と教職員組合

     公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制(以下、1年変形制)を導入する条例案が北海道議会に提案されることが11月18日、明らかになった。年内に可決されれば、来年4月1日施行の見通しだ。道内の教職員組合は「学校現場の意向が反映されていない」などと反発し、一方的な導入に警戒を強めている。

     1年変形制は、公立学校教員の残業時間の扱いを定めた給特法が改正され、自治体の条例で導入が可能になった。北海道教育委員会は9月、道立学校校長と市町村教育委員会教育長(札幌市除く)宛に導入の意向調査をネットで実施。その結果、「21年度から活用できるよう導入を検討したい」が40%、「21年度は難しいが、22年度以降活用できるよう検討したい」が41%に上った。一方、「活用・導入の予定なし」(6・38%)などの回答理由では、教育職員から要望がないことや時期尚早などが挙げられた。

     小玉俊宏教育長は10月の会見で「8割の学校の職員が活用できるように検討したいというお答えがあります」と発言していた(その後、会見録から「学校の職員が」の部分を削除)。

     

    ●当事者なき「意向調査」

     

     道内の教職員組合は、意向調査を問題視する。

     北海道教職員組合(日教組加盟)の山谷一夫書記長は「一番の問題は、回答者が校長や教育長で、現場の教員の声ではないこと。教育委員会への忖度(そんたく)が働く」と指摘する。

     北教組が行った9月の勤務実態調査によると、「在校等時間(残業)月45時間上限」を超過した教員は小学校51・5%、中学校71・9%、高校72・2%に上った。北教組はまずは、業務削減の具体的な内容を明確に示すと共に、一方的に適用しないよう、今後も交渉を行うことを確認している。

     全北海道教職員組合(全教加盟)の斎藤鉄也書記長は今回の意向調査について「組合の調査で9割以上の教員が意見を聞かれていないと回答した。当事者である教員の意思が反映されるべきだ」と述べ、プロセスを軽視する姿勢を批判。その上で、「学校でも新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、教員は必死に対応している。コロナの惨事に便乗して条例を通すのは許せない」と憤る。(つづく)