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    期限迫る派遣延長の意見聴取/改正法施行から3年/みなし雇用規制の発動も

     改正労働者派遣法が9月末で施行3年を迎える。3年を超えて派遣労働者を受け入れようとする派遣先事業主は、自社の過半数労組に意見聴取を行わなければならない。意見聴取せずに延長すれば、その事業場の全ての派遣労働者を直接雇用したとみなす規定(みなし雇用規定)が適用される。派遣先労組にとっては雇用の安定を取り戻し、派遣労働者の処遇改善を訴える好機でもある。既に取り組みが始まっている。

     

    ●問われる労組の姿勢

     

     改正法は、事業場単位での派遣受け入れを原則3年とし、延長するには、期限の1カ月前までに過半数労組・代表に意見聴取を行うことを義務付けた。1カ月前までに行わないで延長すれば「みなし雇用規定」が適用される。

     意見聴取の際には、必要な情報提供や、延長する理由、対応方針の説明を行うとともに、労組が異議を唱えれば、さらに誠実に説明する義務が生じる。

     2015年の国会では、同法改正を巡り与野党が激しく対立した。最大3年という受け入れ上限の抜け穴を広げ「常用代替防止」の原則を崩そうとするとして野党が批判。政府は「労組のチェックを受けるから常用代替は起きない」と押し通したことは記憶に新しい。初の節目を迎え、派遣先労組の姿勢が問われることになる。

     連合は6月の中央執行委員会で対応方針を確認した。派遣先労組は「要員協議を実施し、確実に意見表明を行う」とし、派遣先労働者との均等・均衡待遇を原則とした働き方改革関連法を踏まえ、処遇改善に取り組むこととしている。

     

    ●再延長しないよう要求

     

     UAゼンセンは8月2日、この問題での対応方針を確認した。派遣労働者受け入れ時にルールを労働協約で定めることなどを示した対応指針(改正時に策定)を補強した。

     派遣先労組は、事業場の受け入れ期限の3~6カ月前に意見聴取に向けて、会社に「意向説明」を行うよう求める。その上で、1カ月前までには労組が「常用代替が生じていないかという観点で内容を確認」して意見を述べ、「やむをえず延長する場合は再延長がないよう対策を求める」としている。雇用の原則は無期、直接雇用であるとする労働政策(昨年大会で確認)を踏まえた内容だ。(つづく)