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    無期転換の脱法阻止を/国立大の非正規問題で集会

     多くの非正規労働者を抱える国立大学が、勤続5年を超える有期雇用労働者に無期転換の申し込み権が発生する「2018年問題」に直面している。一部の国立大学では、就業規則などの雇用期間を「上限5年」に変更して雇い止めしようとするなど、脱法的な動きが起きている。東京大学教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、全大教は12月5日、院内集会を開き、無期転換ルールの適正実施を呼び掛けた。

     全大教副委員長の水谷孝男さんは「国立大学は大量雇い止めを繰り返す職場になるのか、無期転換してまともな職場にするのか、分かれ道に立っている。まともな方向に進むよう、歩むべき道を皆さんと共有したい」とあいさつした。

     佐々木彈・東大職組委員長は「無期転換はカネがかかるというのは都市伝説。労契法の規定では今の労働条件を維持してもいいはずだ」とコスト増になるという意見を批判した。

    (つづく)