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    ようこそ新人さん(3)──休日・休暇をチェック

    しっかり休めてこそ社会人!


     充実感を持って仕事をするには、上手に休んでリフレッシュすることも大切。職場には、土日・祝日など公休日以外にもいろいろな休みの制度が用意されています。必要な時にしっかり休めるよう、労基法などの法律や就業規則をチェックしておきましょう。

    Q 年休って、取っても不利にならない?

     労基法では、入社後6カ月間勤続した労働者に10日の年次有給休暇を付与することが定められています。1年経過するごとに新たな年休が発生します。

     年休は労働者の希望する日に取ることができます。事前の申し出は必要ですが、「年給利用の目的」を申告する必要はなし。使用者は労働者の請求通りに与えることが原則的に義務づけられています。

     年度内に取りきれなかった分は、翌年度に限り繰り越して使うことができます。

     

    Q 体調や家庭の事情で休むときは?

     「法定休暇」は法律に定められている休暇制度で、年次有給休暇とは別に取得できます。

     短期間のものでは「生理日の休暇」「子の看護休暇」「介護休暇」など。長期の場合は「休業」と呼び、子が1歳(条件によっては2歳)までの間利用できる「育児休業」、3回に分けて93日間利用できる「介護休業」、産前産後は「産前産後休業」を利用できます。

     法律上の定めはないものの、会社が「病気休暇」や「慶弔休暇」「リフレッシュ休暇」など独自の「特別休暇」を就業規則で定めている場合もあります。

     

    Q  残業や休日出勤のルールは?

     会社が時間外労働や休日労働を命じるためには、労組(過半数組合か労働者過半数の代表者)との間で時間外・休日労働に関する三六協定を締結し、労働基準監督署に提出しなくてはなりません。「残業命令って断われる?」という疑問を持つ人がいますが、同協定に基づく命令の場合は、原則従う義務があります。

     時間外労働は1カ月45時間、1年で360時間が限度ですが、例外として「特別条項」を定めれば、延長が可能です。協定の内容については組合に問い合わせれば確認することができます。

     

    Q  休憩時間のとり方は?

     労基法は「6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を与える」ことを使用者に義務付けています。使用者がこれより短い休憩時間を設定するのは違法。「今日は忙しいから休憩は30分だけ」なんていう指示は無効です。

     休憩時間を分割して与えることも可能ですが、休憩時間が労働時間の途中であることや、労働者への周知が必要となります。

     休憩時間は労働者が自由に使うことができる時間です。休憩中に接客や電話対応などの業務を与えることは禁じられています。

     

    ところで、就業規則って?

     会社と労働者が守られなければならない職場のルールを規定したものが就業規則。強い規範力を持っていますが、労働基準法の水準を下回る規則は無効です。

     就業規則に必ず定めて置かなければならないこととして(1)始業および終業の時刻(2)休憩時間、休日、休暇、交代勤務制の場合の就業時転換(交代制)に関する事項(3)賃金に関する事項(4)退職に関する規定  があります。各職場での労働条件の最低基準を示したもので、これより不利な条件の労働契約は結ぶことができません。

     最低基準より引き上げる場合は、労働組合が会社と団体交渉をして合意する必要があります。