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    検証 菅政権の3カ月

    だから今年は政権交代を


     菅政権が発足して約3カ月。国民と国会を軽視した安倍政権より、少しはましな政治になったのでしょうか。それとも……。菅政権の実際を検証しました。

     

    人事で脅して無理通す/官僚操作と学術会議の問題

     「私の意向に逆らう官僚は異動してもらう」と公言してはばからない菅首相。 でも憲法は公務員について「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(15条)と定めています。権力が公務員の人事権を牛耳り、戦争へと突き進んだ戦前を繰り返さないために設けられた規定です。

     この立場から、公務員は政権の政策に対し率直に意見を言う必要があります。そういう人を排除すれば萎縮を招くだけ。日本学術会議の推薦会員を拒否したのも官僚人事と同じ発想でしょう。これは政治主導ではなく独裁への道です。

     

    国民の命・健康を軽視/新型コロナに対する無策

     新型コロナウイルスの感染者が1日3千人を超えて拡大しても、「経済が大事だ」として人の移動を促す「Go To トラベル」の推進に固執しつづけた菅首相。国民の命・健康は二の次ということでしょうか。

     医療機関からは「受け入れはもう限界」と悲鳴が上がっています。専門家も人の移動を止めるよう提言していました。

     今やるべきは、感染拡大防止を徹底し、必要な補償も行うことです。中途半端な「Go To」一時停止や国民に自助努力を促すだけでは、感染拡大は止まりません。

     

    「自助」任せの無責任/高齢者に自己負担増を強要

     首相は就任当初から「まずは自助。できることは自分でやってほしい」と強調しています。国の責任で行う「公助」は、最後の付け足し程度の位置付けです。

     その姿勢をよく表したのが、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化提案(1割→2割)です。年収200万円以上が対象になります。 高齢化に伴う体調の不具合は誰にもあること。ましてやコロナ禍が拡大する下、高齢者の負担増は受診控えによる重症化を招く恐れがあります。

     「健康管理は自己責任。病気治療も自助で」ということなのでしょうか。

     

    説明責任はどこ吹く風/「お答え控える」国会軽視

     前政権では「お答えを差し控える」との答弁が国会や記者会見で頻発。菅首相も就任当初からこのフレーズを使っています。

     立命館大学の桜井啓太准教授が調べたところ、安倍政権で年500回を超え突出したといいます。モリ・カケや「桜」など数々の疑惑や疑問に答えない姿勢が際立っていたのです。

     行政府は、国民の代表である国会に問われれば何事についてもきちんと説明する責任があります。都合が悪いからと首相に答弁を拒否する自由はありません。国会と国民をばかにした行為にほかなりません。