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被爆75年
核兵器廃絶し平和な未来を
今年は広島と長崎に原爆が投下されてから75年。核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から50年という節目の年に当たります。「生きているうちに核兵器のない世界を実現したい」と願う被爆者の平均年齢は82歳を超えました。核兵器廃絶のために、いま私たちにできることは？
広がる核兵器廃絶署名／世界を励ます取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大で活動が制限される中でも、核兵器廃絶を求める署名が集まっています。国内外の被爆者が呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」は１１８４万筆。連合などが取り組む「１０００万署名」は８２３万筆以上が寄せられています。
国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉さんは、署名について「重要で困難な仕事に立ち向かうエネルギー源になっている」と指摘。署名は核兵器廃絶へ取り組む多くの人々を励ましています。
〈写真〉日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める被爆者（ともに2019年9月26日、都内）
高まる核兵器使用の危機／米ロが核軍拡を加速
核保有国による軍備拡大の動きが強まっています。世界には約１万３４００発以上の核兵器が存在し、その９割以上が米国とロシアに集中しています。
米国は今年２月、小型核弾頭の実戦配備を発表。６月にはロシアのプーチン大統領が核兵器使用を容認する「指針」に署名するなど核兵器使用の危険性が高まっています。偶発的なミスが世界を滅ぼす恐れも否定できません。
日本は禁止条約批准を／発効まであと12カ国に
２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約は38カ国が批准し、発効に必要な50カ国まであと12カ国。国内では４６４の自治体が日本政府に条約への署名・批准を求める意見書を決議しています。
昨年末の世論調査でも６割以上の人が「日本は核兵器禁止条約に参加すべき」と答えています。唯一の戦争被爆国日本での条約の批准は国民の願いです。
核兵器製造に融資禁止／廃絶求める世論広がる
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは５月に策定した指針で、核兵器製造への融資を禁止しました。核兵器は企業社会でも容認されなくなってきたのです。核兵器廃絶の世論は確実に広がりつつあります。
そうした中で開かれる今年の原水爆禁止世界大会は新型コロナの影響により形を変えて、オンラインでの開催となります。若い世代を中心に、オンラインで被爆者証言を聞く取り組みも始まりました。
私たちの手で、核兵器を廃絶し、平和な社会を実現する取り組みが例年以上に求められています。