これが「参院選」の争点だ

　２０１６年３月に施行された安保法制（戦争法）によって、自衛隊は米軍の戦争に協力できる存在に変わりました。専守防衛や災害救助をするだけの組織ではなくなったのです。

　その自衛隊を憲法に明記することで、戦争参加を合憲にしようというのが、安倍首相の作戦です。

　改憲案については「自衛隊員が誇りを持って任務に当たれるようにするため」と説明されています。しかし、安倍首相の改憲論は、隊員を危険にさらすものです。日本が攻められた時の「専守防衛」の任務ならともかく、日本の防衛とは関係のない戦争への協力・参加で生死を覚悟しなければならないというのは、理不尽でしょう。

　消費増税の目的がいいかげん過ぎます。２０１４年に８％へ増税したことで、財政健全化や社会保障拡充に少しは役立ったでしょうか。答えはノーです。

　それもそのはず。増収分は企業減税（15年度）に加え、米国製武器の爆買いなどに当てられているからです。欠陥機といわれるオスプレイや、効果が疑問視される陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージスアショアなどを、米国の言い値で買い込んでいるのです。

　米中の貿易摩擦が激化する中で、日本経済の先行きも怪しくなってきました。「増税でさらに景気が悪化するのは必至」と、不安の声も上がり始めました。

　10月の増税はあまりにも無謀です。

　米軍の辺野古新基地建設については、２月の沖縄県民投票で72％が反対の意思を表明しました。「県民に寄り添う」という言葉が本当なら、安倍首相は即刻工事を中止するのが筋です。

　現場の海底には「マヨネーズ状」といわれる軟弱地盤が広がっていることが判明し、政府も認めました。くいを水深90メートルより深く打ち込むための設備も経験もなく、専門家は「工事継続は不可能」と指摘。もし建設を続けるなら、完成見込みがないまま、数兆円をドブに捨てるようなもの。究極の税の無駄遣いでしょう。

　基地建設に賛成の人を含め、いったん立ち止まって計画を見直すことが求められます。

　安倍首相の支持者や友人に、破格の値段で国有地を払い下げたり、必要のない獣医学部新設を認めたりした「モリカケ疑惑」。　

　疑惑の中心人物とみられた安倍首相は結局、責任を取らずにしらを切り通しました。数々のうそや文書改ざんも明らかになりましたが、官僚の首をすげかえて乗り切った形です。

　一連の事件を通じて問われたのは、多数派のおごりがまん延する中、権力による政治と行政の私物化を許していいのかということ。　「不正を認めず、謝らず、ごまかす」という姿は、子どもの教育にとっても最悪です。見本になれとはいいません。せめて悪い手本にはならないでほしい。安倍首相の続投は論外です。