神奈川県内では４月時点で、７自治体の高卒初任給が最賃（９８３円）を下回っています。そのうち高卒で実際に就職した職員の存在が確認できたのは、箱根町（時給換算で９４２円）の４人と、湯河原町（同８８５円）の２人でした。

　神奈川労連が毎年行っている全自治体との懇談の中で判明したといいます。

　両自治体が今後、国の人事院勧告並みに初任給を２千円引き上げても、最賃未満の状態は解消しません。しかも最賃は10月から１０１１円にアップします。確定闘争での大幅な賃上げが必要でしょう。

　国家公務員の場合、８月に出された人事院勧告が実施されれば、高卒初任給が２千円アップし15万６００円になります。

　これを時給換算（年間労働時間２０１５時間）すると８９７円です。10月から適用される新しい最賃額の全国過重平均９０１円に届きません。実際、８都府県を除いて最賃割れが起きることになります。

　公務員には基本給とは別に、地域手当が支給されています。これを加味して計算すると、最賃割れは減りますが、それでも政令市の相模原市を含め５都府県の34地域（市町村）で働く国家公務員の高卒初任給が最賃未満です。