「大手企業の中にはかなりもうかっているところもあり、内部留保をしっかり持っています。トヨタなどの大手は賃金を上げないといけません。皆それを見ながら賃上げするのだから。将来の先行き不透明を理由に賃上げしなければ、暮らしはますます苦しくなり、経済もよくなりません」

　荻原さんは、コロナ禍で前年割れとなった今春闘の大手回答に、こう苦言を呈します。

　先進国で唯一、この20年余りで賃金が低下し、デフレが続いた日本。この源流は「小泉改革」に行き着きます。

　「その頃から企業は株主優先の経営になりました。従業員の人件費をコストと見て削減し、利益は膨大な内部留保となり、多くが株主への配当に回りました。株式投資も増えました。アベノミクスで企業の付加価値は42兆円増えましたが、従業員に回ったのは12兆円程度。景気回復の実感が持てないのは当然です」

　コロナ禍を利用した一層のコスト削減も。一気に広がったリモートワークは、企業の経費負担を減らし、残業代の削減にもつながりました。長時間労働が前提の「週休４日」や、副業解禁も体のいいコスト削減。暮らしはどんどん厳しくなる一方です。

　「まず大企業寄りの政策をやめることです。企業は十分潤っています。働く人や中小企業のための政策を行うべきです。かつて、企業にとって人は宝でした。今は人が使い捨てにされ、新しい良い商品が出てこなくなりました。企業は新しいことをしないとだめ。そのインセンティブ（動機づけ）の一つが給料です。人を使い捨てにしておいてイノベーション（新機軸の創造）は起こりません」

　正社員のリストラが進んでいます。非正規労働者は今や全体の約４割。「同一労働同一賃金」の法改正がありましたが、手当などの処遇を少し改善するだけです。それも良い方で、正社員の処遇を切り下げ、低い方に合わせる道具として使われることも少なくありません。