長年の闘いが国を動かしました。建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや激しい呼吸困難を引き起こす病気になった建設従事者や遺族が、国や建材メーカーを相手に集団訴訟を起こしてから13年。最高裁は５月17日、原告の訴えを大筋で認めました。最高裁判決を受けて国は、原告と「給付金制度（仮）」を作る「基本合意書」に調印。被害者救済に向けて大きく動き出します。一方で、屋外作業者を対象から外すなど、課題も残されました。

　個人事業主や、労働者とみなされない一人親方も救済対象に含めたのは画期的です。判決では「労働者に該当するか否かによって変わるものではない」と踏み込みました。

　この判決を受けて、国は原告と被害者救済に向けた「基本合意書」を結び、調印しました。裁判を起こさなくても行政が被害を認定し、給付金が支払われる制度の創設が盛り込まれています。原告が最初から望んできたもので、最高裁で勝訴し、制度創設まで一気に実現させました。

　一方、判決は救済を認めた高裁判決を覆して、屋根工など屋外作業者を対象から除外しました。屋外とはいえ顔を近づけて作業するため、アスベストを吸い込む危険性は変わりません。「基本合意書」は最高裁判決を救済対象の前提としているために、給付金制度の対象からも除外されます。制度創設は大きな前進ですが、建材メーカーが制度への出資を拒み続けるなど、課題も残ります。

　被災した原告の７割が亡くなる中、「仲間が認められないのは悔しい」「全面解決までがんばる」と語る原告。全ての被害者が救済される制度に向けて、さらなる運動が求められます。

　アスベスト（石綿）は繊維状で加工しやすく、熱や薬品などにも強いため、「奇跡の鉱物」と呼ばれました。電化製品や自動車部品などさまざまな用途があり、日本では輸入量の７割は建設資材として加工・製造、使用されてきました。髪の毛の5千分の１ほどの細さで空気中を舞い、それを吸い込むと激しい呼吸困難や肺がんなど重篤な病気の原因になります。2006年に使用が全面禁止されましたが、アスベストを含んだ建材が使用された建物は多数あります。このため、アスベスト問題は建設従事者に限ったことではないといわれます。