新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行した。

　観光地がにぎわうゴールデンウィーク明けということでコロナ収束ムードが広がったが、決して忘れてはいけないこともある。

　それはコロナ禍で失業するなどして生活を破壊された人々のことだ。

　今年４月１日、生活困窮者の支援団体「もやい」と「新宿ごはんプラス」が開催する食品配布には、過去最多の７２３人が並んだ。コロナ禍だけでなく、昨年からの猛烈な物価高騰というダブルパンチだ。一度痛めつけられた層の生活は、どれほど収束ムードがまん延しようと、観光地にどれほど人が押し寄せようと、すぐにどうにかなるものではない。それどころか、公的支援が急速に後退する中で、さらに追い詰められている人々もいる。

　例えば、国はコロナ禍の「特例貸付」という形で、困窮者に最大２００万円を貸し出してきた。

　生活に困っている層に、給付ではなく借金をさせること自体おかしいと思うのだが、利用件数は２０２２年９月までに約３３５万件。総額で１兆４６２８億円。早い人でその返済は今年１月から始まっているが、「返せない」という悲鳴があちこちから上がっている(返済免除の対象は拡大されているので、利用者はぜひ調べてみてほしい)。

　また、電気・ガス代の支払猶予期間が過ぎて、ライフラインが止まったという声も届いている。

　「５類」に移行しても、街に以前のにぎわいが戻ってきても、私たちには忘れてはいけないことがある。