アンケートは、「報道の危機」を感じているかを中心に尋ねました。２１４人が回答し、58％が「報道の自由が守られていない」と答えています。

　背景として、政権からの圧力・介入と併せ、メディア幹部による忖度（そんたく）や自主規制、事なかれ主義の広がりを指摘。自由記述欄には「政府側から『医療崩壊と書かないでほしい』という要請がある」「政権からクレームが来ることを恐れて批判精神がなくなっている」などの告発が並んでいます（表）。

　メディア問題に詳しい砂川浩慶立教大学教授は「これだけの数が集まったという意味で、意義あるアンケート」と指摘。その上で「こうした現場の声をどれだけ広げられるか」が問われるといいます。

　そのためにはどうすればいいのでしょうか。

　「昔から言われているが、メディア内で『内部的自由』がなければ『表現の自由』にはつながらない。上司への批判も重要だが、自分が上司になった時に、同じような弊害を繰り返さないことが重要だ」と砂川さん。

　併せて、同じ思いを持つジャーナリストたちを孤立させないことだとし、「難しくても、企業の枠を超えて結集しているＭＩＣのような労働組合に期待したい」と語ります。