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    特信版最新記事

    参院選の争点

    まずは重要政策のチェックを!


     7月の参院選挙では「どこに入れたらいいか分からない」という人も多いかもしれません。そんな人はまず、主要政党の政策をチェックしてみてはどうでしょうか。明日の暮らしを左右する大切な選挙。納得のいく一票を投じたいですね。

    改憲、増税、沖縄新基地…/自公で明日はどうなる!?

     安倍首相が総裁を務める自民党は、9条改憲、消費税10%への増税、沖縄・辺野古の米軍基地建設、原発推進の姿勢を明らかにしています。平和や暮らし、地方自治を危うくしかねない内容です。

     同じ与党の公明党は、9条改憲では慎重な姿勢ですが、他はおおむね自民党の政策に理解を示しているのが特徴です。

     立憲民主、国民民主、共産、社民の4党は一部を除き、ほぼ共通する政策を掲げています。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が5月に提起した13項目の政策について、党首がサインし「実現のために全力で参院選を闘う」ことを約束しています。

     最低賃金政策で、自民・公明両党は「平均で時給千円」を掲げるだけ。野党は「誰でも千円の実現」をはじめ、1500円をめざすことや全国一律制に踏み込んでいる政党もあります。

     

    社会保障削った与党

     暮らしを考える上で社会保障制度は重要な争点。安倍政権は2013年から、高齢化などによって必要となる社会保障費の「自然増」を予算編成段階で大幅にカットしてきました。

     14年には「持続可能な社会保障制度」の構築を理由に消費税を8%に増税する一方、翌年には年金受給額を引き下げました。削減額はこの6年間で合計1兆5900億円に上ります。