日本国憲法は敗戦から２年後の１９４７年に施行されました。国民を天皇の「臣民」とした大日本帝国憲法から、主権在民や基本的人権の尊重、平和主義の原則を打ち立て、戦後日本の復興と繁栄、平和の土台を築きました。

　しかし、米国が日本に軍事的負担増の要求を強める中、日本の軍国化に歯止めをかけてきた憲法に風穴を開けようとする動きが進められてきました。

　第２次安倍政権は、憲法９条に自衛隊を明記する案や、政府に権限を集中させる緊急事態条項の創設などを次々に打ち出したものの、国民の支持を得られませんでした。

　そこで昨年、突然急浮上したのが「議員任期延長改憲」です。衆院解散時に災害が発生して選挙ができない事態には、衆院議員の任期を延長しようという内容です。

　今年３月、日本維新の会と国民民主党、有志の会の３会派が条文案を発表。自民、公明の与党も主張がほぼそろいつつあります。

　さらに、５月３日に都内で行われた改憲団体の集会では、「この秋に野党第１党を巻き込み、来年の（改憲）発議をめざす」（国民民主党・玉木雄一郎代表）など、各党から前のめりの発言が相次ぎました。

　憲法学者の木村草太東京都立大学教授は「憲法で任期を定めているのは、権力者が都合よく任期を延ばすことを防ぐため。国会議員が自分で自分の任期を延長するのは常にお手盛りの危険がつきまとう」と疑問を呈します。

　憲法54条に参院の「緊急集会」という規定があります。解散や議員任期満了で衆院が存在しない場合、参院の緊急集会がその機能を代替できるということは憲法学の通説だといいます。

　木村教授は、任期延長の規定を設けると将来、恣意（しい）的に拡大解釈される恐れがあるとし、「（任期を延ばせるという）オールマイティーな条項を作ってルールを後回しにするのではなく、災害で起き得る事態をきちんと想定した適切なルール（法律）づくりが重要。災害発生時でもきちんと選挙ができるよう準備を進めることが王道だ」と指摘しています。