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    だから春闘は大切なんです!


     今年もいよいよ春闘の時期がやってきました。でも「春闘って、ホントに必要?」と思っている人はいませんか。そんな疑問に答えましょう。みんなで春闘に取り組む理由は、これです。

    春闘って、ホントに必要なのかな?

     あなたや職場の仲間が今の賃金に大満足しているなら、必要ありません。春闘は賃金引き上げを中心とした取り組みだからです。

     でも、少しでも不満や将来への不安があるなら、話は別。賃上げが不可欠だからです。賃金などの労働条件は会社が一方的に決めていいものではなく、労使が対等の立場で決定するのが世界の常識です。そのために労働組合として交渉する必要があるのです。

     多くの組合が2~3月に集中して賃金交渉をするのが、日本の春闘。「絶対に賃上げが必要だ!」という社会的なムードを、働く者みんなで盛り上げることが期待されます。

     

    成果主義の方が収入増になるかも?

     確かに最近では、春闘で大幅に賃金が上がることが少なくなっています。だから「個人的に頑張って成果を出せば、評価も賃金も上がる」と考えたくなるのも分かります。

     とはいえ、成果主義に期待するのは危険です。

     なぜならば(1)管理職が公正な評価を行うのは困難→恣意(しい)的になりがち(2)実際に賃金が上がるのは一部の人だけ→相対評価が一般的(3)職場のチームワークがズタズタに→成果がすぐに出ない仕事をみんながやりたがらなくなる――などの問題点があるからです。

     力を合わせてみんなの賃金を同時に引き上げる春闘がいいと、思いませんか。

     

    公務員に春闘は関係ないのでは?

     たとえ公務員でも、民間企業のように交渉を通じて賃金を上げていくのが筋です。残念ながら、日本ではそうなっていません。

     法律によって公務員の交渉権が不当に制約されているためです。その代わりに人事院(国)や人事委員会(自治体)が民間の賃金動向などを踏まえて、賃上げを勧告する仕組みになっています。

     現状では、公務員労組はこの時期に民間労組の春闘を一生懸命に応援することが必要です。力強く春闘を盛り上げながら、夏以降にまともな賃上げ勧告を出させ、その実施を迫る取り組みが、今から求められるのです。

     

    春闘は非正規の賃金にも影響する?

     パートやアルバイトで働く労働者の賃金を上げるには、主に二つの方法があります。

     一つは非正規労働者が労組を結成、加入して自ら賃上げ交渉を行うことです。自らの労働条件は自ら交渉して決めるのが本来のあり方。会社や正社員に頼るのは現状では不十分です。

     もう一つは、法定最低賃金を思い切って引き上げる運動に力を入れることです。経営者は最低賃金を守らなくてはならず、それ以下の賃金は違法です。

     この二つの方法を同時に追求することが今こそ必要になっています。