チームによる綿密な取材にもとづく記事で、教えられる点も多いが、「視点」に疑問がぬぐえない。朝日新聞の大型連載「働き方改革を問う」のことである。

　同一労働同一賃金ガイドライン（指針）が骨抜きになった内幕を伝えた第１回（５月14日付）は秀逸だった。

　指針づくりでは、水町勇一郎・東大社研教授らの有識者検討会は「すっかりないがしろ」にされ、内閣府幹部が水面下で経団連と調整。調整に関わる非公式会合には、労契法20条訴訟で日本郵便代理人を務める弁護士も出席していた。

　連載第２回は、東京メトロと日本郵便をめぐる労契法20条訴訟を詳報。そこは良かったが、記事末尾につけられた「視点」（沢路毅彦編集委員）には首をかしげた。

　「今の労組に格差是正の役割が十分に果たせるのか。……労働者代表制のような別の手立てを、そろそろ真剣に考えるべきだろう」。労働者代表制は考えるべき論点だが、２つの訴訟とも労働組合がとりくんでいる。その労組（東京東部労組と郵政産業労働者ユニオン）の名前も、記事にはなぜか書かれていない。

　第３回は５月28日付。アルバイトとして採用した若者を正社員化という「ニンジン」で酷使し使い潰した企業や、「求人詐欺」の事例を取材、報告した記事本文は良かったが、文末の「視点」（庄司将晃記者）には驚いた。

　見出しは「転職のハードル、下げる方策を」。転職が容易になれば「企業は人材確保のために労働条件の改善を迫られる」。

　一面の真理だが、そうした労働市場メカニズムだけで解消しないのが問題の肝だ。ブラック企業から別のブラック企業へ転々と「転職」するケースもめずらしくない。

　庄司記者は結論として、「ライフステージに合わせて多様な働き方を選べる社会をつくるためにも、長期雇用の正社員を中心に据えてきた『日本型雇用システム』の見直しは避けて通れない」と説く。

　この20年、「日本型雇用の見直し」「多様な働き方」と称して、ひたすら雇用の劣化が進んできたのに。２回目も３回目も、記事本文に書かれた取材事実と「視点」は乖離している。足で稼いだ取材事実に支えられない「視点」は、どこから降ってくるのだろうか。