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    〈『生涯ハケン』への改正から3年〉(1)               正社員への直接雇用求める/三重富士通セミコンダクター労組

     半導体製造の三重富士通セミコンダクターでは、派遣先である同社の労働組合(電機連合傘下)が3年受け入れ後の派遣延長に対して意見を表明し、直接雇用するよう求めている。法「改正」前から、派遣受け入れについては法の趣旨通りの運用を求め、過去には一部で正社員、契約社員への直接雇用につなげている。

     

    ●労使協議の対象に

     

     7月、経営側から三重富士通セミコンダクター労組に派遣労働の受け入れ延長に関する意見聴取の要請があった。同労組は「異議あり」とし、意見を付けた。

     一つは、今後3年間に個々の派遣労働者が3年の派遣期限を迎えるごとに、延長の可否を労使協議の対象とすること。もう一つは、これらの派遣労働者について「正社員あるいは契約社員に転換すべき」とした【概念図】。どちらも法律を上回る要求だ。

     成瀬豊委員長は「当初は『異議なし』とし、コメント欄で(あるべき論からすればまっとうだが)会社にとっては厳しい意見を付けることを考えた。しかし、執行委員会の議論で『組合の考えをはっきりと示すべき』となり、『異議あり』とした上で意見を丁寧に述べることにした」と話す。

     

    ●さいの河原の石積み

     

     直接雇用を求めた背景には職場の組合員の切実な声があった。

     生産ラインは昼夜2交替制。過去の繁忙期には年間で残業が300時間に及んだ年もあった。正社員は採用抑制で中高年が多く、残業は体力的にきつい。そのため正社員の残業を減らし、若い派遣労働者に上限ぎりぎりの残業を担ってもらっていたが、半導体特有の需要の乱高下により、16年夏には残業がなくなった。月約5万円の収入減。経験豊富な派遣労働者の大半が他の派遣先へと去って行った。

     その後業績が回復し、再び派遣を入れたが、現場には徒労感が漂っていた。

     「派遣労働者に教えるのは現場の組合員。がっくりくるわけです。せっかく育てたのに職場を去られ、また初心者を一から教えなければならない。さいの河原の石積みのようで、教えるにも身が入らなくなってしまう」

     直接雇えば人材を確保でき、当事者の意欲も高まる。初心者を繰り返し教育する負担も減る。派遣料金は上昇の一途だ。直接雇用すべきという組合の要求は一石二鳥にも三鳥にもなるはずだが、経営側は固定費増への抵抗感がある。

     

    ●改悪さえなければ…

     

     同労組は15年の「法改正前」から、法の趣旨に沿った派遣の受け入れ規制に積極的に関与してきた。(つづく)