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    省令づくりの議論始まる/「働き方」関連法/使用者側は裁量制拡大を主張

     6月28日に成立した「働き方」関連法に関する省令など制度の詳細を議論する労働政策審議会(労政審、厚生労働大臣の諮問機関)の労働条件分科会が7月10日に開かれた。使用者側は、不適切データ問題で法案から削除された裁量労働制の拡大について「拡大法案の早期の再提出」を求め、労働者側が「拡大は必要ない」と反論するなど、早くも労使の激しい攻防を予感させる展開となった。

     

    ●裁量労働制に固執

     

     この日の議題は関連法の詳細に関する議論の進め方について。審議会では、裁量労働制の不適切データについて、厚生労働省事務局が謝罪した。使用者側の委員の一人は「企画型裁量労働制の削除は大変残念」と発言。その上で「裁量労働制自体は柔軟で多様な働き方の選択肢を広げるもの。生産性の向上に寄与すると期待している。対象業務の拡大について法案の早期再提出の環境が整うようにお願いしたい」と要望した。

     連合総合労働局長の村上陽子委員は「データがどうであろうと、拡大については必要ないと考える」と反論した。

     

    ●調査方法も議論

     

     村上委員は「裁量労働制に関する調査の方法や内容についても議論したい」と要望した。

     公益委員の黒田祥子早稲田大学教授は「裁量労働制のような働き方は比較的長時間労働になりやすい。同一個人を追跡調査して、制度適用の前後で労働時間がどう変わっていくかを見なければ判断するのは難しい」と、これまでの厚労省の調査方法について疑問を呈した。

     

    ●2段階で議論へ

     

     同分科会では来年4月からの法律施行に向け、罰則付きの上限規制や有給休暇取得をまず議論し、その後に高度プロフェッショナル制度(高プロ制)などを審議する、2段階の検討方針を確認した。(つづく)