「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    〈精神科病院の今〉(4)                       患者を危険視する根深い差別/相模原事件でまた表面化

     「あの事件をきっかけに地域での監視の目がきつくなったように思う」と話すのは、都内の精神科病院に勤める作業療法士の田辺彰さんだ。

     昨年のこと。ある患者が病院を抜け出し、家に帰ろうとした。そのまま警察に保護されたが、地域のPTAの連絡網では、危険人物が出歩いているような注意喚起がされていて驚いたという。

     あの事件とは、昨年7月に神奈川県相模原市の障害者施設・県立津久井やまゆり園で19人が犠牲になった殺傷事件だ。加害者が過去に精神疾患で措置入院歴があったことが問題視され、波紋を広げた。

     田辺さんは「これまでこういう過敏な反応はなかった。相模原事件の影響ではないか。事件をきっかけに『精神科の患者は危険』というイメージが独り歩きしてしまっている」と危惧する。

     

    ●措置入院が増加

     

     神奈川県の民間病院に勤める看護師の佐藤雅人さんは「相模原事件以降、措置入院の患者が増加した。事件の影響は確かにある」という。

     措置入院の対象となるのは、自傷・他害の恐れがあり、心神喪失状態あるいは心神耗弱状態と判断できる患者に限る。入院させるかどうかは行政の判断次第である。その行政の許可が比較的簡単に下りるようになったというのだ。

     

    ●見当違いの改正法案

     

     政府は昨年、事件の「再発防止策」として、措置入院後の支援を中心とする精神保健福祉法の改正案を国会に提出した。防犯の観点から管理・監視を強めかねない内容だ。現在は継続審議となっている。

     事件そのものは、障害者に対するヘイトクライム(偏見や憎悪が元で引き起こされる犯罪)だったとする見解が多い。強い差別感情が事件を引き起こしたのであれば、そうした障害者への偏見をなくすための教育や啓発が本来の「再発防止」になるはずだ。 

     現場の看護師は言う。「措置入院にばかり注目するのは『精神疾患の患者は危険だから隔離しろ』という、旧態依然とした差別を強めかねない。精神科病院に入院している患者もさまざまな事情を抱えた一人の人間。安易に犯罪と結びつけるのは間違っている」