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    給特法の廃止・抜本的見直しへ                                                              日教組が中央委員会/社会的対話を呼び掛ける

     日教組は9月13日、中央委員会を都内(オンライン併用)で開き、当面の取り組み方針を確認した。教員の長時間労働を助長する給特法について「廃止・抜本的見直しが急務」として、地域での対話集会に取り組むよう加盟単組に呼び掛けた。

     瀧本司委員長はあいさつで、日教組が連合総研に委託した「教職員の働き方・労働時間の実態調査」の中間報告に触れ「1カ月の労働時間は293時間46分で過労死ラインを超えている。2019年に給特法が改正され、在校等時間について上限規制ができたが長時間労働の是正にはほとんど機能していない」と指摘。文部科学省に対して、業務の大幅削減や定数改善を求めると語った。

     方針は、給特法の廃止・抜本的な見直しや業務削減、定数改善に向けて(1)学校の働き方改革推進の重要性を社会的にアピールする(2)「日教組ウェブ調査」を行い文科省協議や国会対策を強化(3)単組・支部は学習会やシンポジウムを開き保護者らを巻き込んだ社会的対話を促進する――などを示している。(つづく)

     

    〈写真〉日教組は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンの下、憲法改悪を許さない取り組みを進める特別決議を確認した(9月13日、都内)