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    「自民」「希望」は改憲派/衆院選向け政策/市民・野党共闘との違い明確


     10月22日投票の衆院選挙に向けた、各党の政策・公約が出そろいつつある。(1)自民党(2)希望の党(3)市民と野党の共闘――という三つの大きな固まりで見ると、9条改憲や集団的自衛権行使の安保法制について、自民と希望に違いはない。市民と野党共闘グループとは明確に異なる。

     国政を私物化するものとして、国民の批判を浴びた森友・加計問題で、安倍首相は「丁寧に説明する」といいながら、臨時国会を冒頭解散し、説明を避け続けている。希望の小池百合子代表(東京都知事)は首相や自民党を厳しく批判しているわけではない。一方、市民・野党共闘グループは「徹底追及」との姿勢だ。

     自民と希望との違いは、消費税10%への引き上げと原発へのスタンスだが、国の根本に関わる憲法を改正する点では一致しており、注意が必要だ。

     希望に関しては、民進党からの「合流」組との政策協定書で「外国人への地方参政権付与に反対すること」を明記するなど、小池氏が掲げる「多様性」と矛盾する内容もある。

    (つづく)