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    衆院選候補者に問いかけよう                      ICANの川崎哲氏/「核抑止力」の効果と是非

     核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員(ピースボート共同代表)は、国連の核不拡散条約(NPT)再検討会議(8月2~27日予定)に向けて「日本が核抑止力に向き合い、具体的な議論を始めることが重要」と訴えている。茂木敏充外務大臣の「核(抑止力)に頼らないのが望ましい。検討を進めなければいけない」という発言を受けての提起だ。国際NGOのピースボートが主催するオンライン講演会(4月21日)での発言。


    ●選挙の年、議論起こす

     

     茂木外相の発言があったのは、2月の衆議院予算委員会。核抑止に代わる新しい考え方を問われて答えた。

     日本政府が立ち上げ、核保有国などの有識者が参加する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の議長レポート(2019年10月)でも「核抑止が世界の安全保障にとって危険な基礎であり、解決策を模索すべき」と指摘している。(表)

     川崎さんは茂木外相の発言について「踏み込んだ内容で注目している。今年は衆議院選挙の年。(検討を進めるというのなら)どういう代替策をとるのか、核兵器禁止条約への賛否とともに、市民が国会議員や候補者に問いかけ、核兵器廃絶への議論を起こそう」と呼びかけた。