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    誇り持って働き続けられるか                                                                 自治体職場の非正規公務員/コロナ禍と会計年度職員制度で

     昨年の春以降、自治体で働く非正規公務員はコロナ禍と会計年度任用職員への転換という二つの〃災難〃に見舞われた。そんな中、雇用や公共サービスのありようについて議論する緊急シンポジウム「官製ワーキングプアの女性たち(コロナ後のリアル)」が3月20日、オンラインで開かれた。参加者は専門職として誇りを持って働き続けることの難しさなどを告発した。主催は、同シンポ実行委員会。

     現場報告の中から3人の発言要旨を紹介する。

     

    手取り10万円では無理/藍野美佳(婦人相談員)

     家庭内暴力(DV)に関する相談が多く、行政が命の最後のとりでになっている。当事者の人生はそれぞれで、支援内容にマニュアルはなく、さまざまな知識とスキルが要請される専門職である。

     私は週30時間働き、手取りで月10万円ほど。8年働いているが、昇給も退職金もない。それでも自腹で書籍を買って勉強し、研修も自費で受けてきた。

     コロナ禍の下、DVや虐待はもっと増える。当事者と伴走するためにも学習が必要で、月10万円ではとても無理。やる気だけではできない仕事だ。

     賃上げを交渉してみたけれど、却下された。被害者のことを考えると、この仕事を辞めたくはない。でも転職を考えざるを得ないかもしれない。