「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    野党共闘否定の言動に苦言                       東京管理職ユニオン/「新自由主義との決別こそ」

     全国ユニオン(連合加盟)の鈴木剛会長が委員長を務める東京管理職ユニオンが、11月21日の大会で確認した運動方針で、総選挙後の連合執行部の言動に苦言を呈している。労働組合と敵対する日本維新の会との提携に流されるのではなく、新自由主義路線と決別するよう求めている。

     方針は、総選挙後に「日本維新の会」の議席が3倍に増加する新たな事態となる中、連合の芳野友子会長が野党共闘を批判する言動を繰り返している点を問題視。「国民民主党は野党共闘を批判し、労働組合に否定的な日本維新の会との提携を強め、連合に対する介入を強めている」と警告している。

     日本維新の会は、解雇の金銭解決制の推進など労働規制緩和を主張しており、連合の雇用・労働政策と真っ向から対立する。大阪では同会出身の首長が、公務労組に対する不当労働行為で相次いで断罪された。

     その維新との提携を進める国民民主の関係者が、立憲民主支持の連合加盟産別に対し、提携を承諾するよう説得する意向を示していたと報じられている。こうした動きは「自律的な労働運動への政党による介入」と同ユニオンは指摘する。

     そのうえで、方針は「現行の小選挙区制では、野党共闘以外は戦術的にあり得ない。連合を含め、労働組合がめざす社会は新自由主義社会からの決別であり、社会民主主義的で連帯的な社会である。野党共闘の否定や右傾化を許してはならない」と述べている。

     

    〈写真〉鈴木剛委員長は「がっかりしていてはいけない。来年夏には参院選がある。支え合う社会を作っていこう」と語った(11月21日、都内)