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    雇用年限阻止の実例を報告                       都内で官製ワープア集会/会計年度職員制度の取り組み

     自治体の会計年度任用職員制度づくりがヤマ場を迎えている。NPO官製ワーキングプア研究会や労働組合でつくる実行委員会は11月24日、都内で「なくそう!官製ワーキングプア集会」を開き、制度設計をめぐる労使交渉の現状などについて交流した。5年などの「雇用年限」の提案を撤回させた取り組みが報告された。

     

    ●板橋や文京は撤回

     

     会計年度任用職員制度は、地方公務員法と地方自治法の改正を受け、来年4月にスタートする。自治体で働く非正規職員の大半を移行させることになっており、条例や規則づくりが進められている。新たなパート職員に一時金(期末手当)の支給を可能にする一方で、雇用期間を「上限1年」(再度任用は可能)と定めたことをはじめ、懸念される点も少なくない。

     集会では、東京公務公共一般労組(自治労連)が雇用年限の撤廃に向けた取り組みを報告した。都内の自治体では「5年の雇用年限」が提案されたが、江東区では現職の非常勤職員について導入しないこととなった。これを突破口に板橋と文京、世田谷区では導入を阻止したという。

     板橋区のパート職員は「これまで雇用年限なんてなかったのに、提案されてみんな怒った。区議会全会派の議員に要請し団体交渉を重ねる中で、議員から疑問が出され、区長も再検討を約束。10月になって撤回させることができた」と述べた。

     日野市職(自治労)によれば、市当局は「5年年限を入れない」と言明。加えて、学童クラブの非正規職員約100人について、1日の労働時間を45分延長しフルタイムを維持したままでの移行を提案したという。賃下げと昇給停止の提案に対しては、5年間は実施させない確認を取ったと報告した。(つづく)