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    高プロ制を事実上容認/連合が修正要請/組織内には不満が鬱積

     国会で継続審議中の高度プロフェッショナル制(高プロ制、残業代ゼロ制度)導入と、企画型裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正案について、連合が7月13日、法制化を前提に修正を政府に要請した。健康確保措置の強化、対象業務の明確化を求めている。導入には反対だが、与党1強の国会で「(原案のまま成立する)最悪の事態は避けたい」(神津里季生会長)と苦肉の策を強調する。19日に政労使合意となる運び。ただ、意思決定方法をめぐり組織内には不満が鬱積(うっせき)している。

     残業上限規制を定める労基法改正案と合わせた一括法案とされることが濃厚。上限規制や中小企業に対する割増率の適用猶予解消を望む連合にとって、継続審議中の法案の扱いは頭の痛い問題だった。

     要請書は、企画型裁量制の対象が、営業職に際限なく適用されることがないよう対象者の明確化を要望。高プロ制については、法案では選択肢の一つとされている「年間104日以上かつ4週間を通じ4日以上の休日確保」の義務化などを求めている。

     神津会長は13日、都内で開かれたサービス連合の大会で「高プロ制の導入と企画型裁量制の拡大は必要ないと一貫して言ってきた。だが、1強政治の構図は変わっていない。間近に選挙もないなかで、最悪の事態を避けるため、3月以降、事務レベルでいろいろな形で問いかけや働きかけを行い、何とか形になりそうになった」と要請に至る経過を報告した。(つづく)