「国際労働機関（ＩＬＯ）勧告を忖度（そんたく）するかは会社の判断」と、国際ルールを無視する、日本航空（ＪＡＬ）役員などの発言が問題となっている。

　発言があったのは４月19日。ＪＡＬ被解雇者労組（ＪＨＵ）が同社に１６５人の不当解雇の解決を求め、ＩＬＯの「優先的再雇用勧告」（１６６号）による原職復帰や早期解決に向けた要求（解決金）の実現を迫った。

　会社側は労務担当部長が雇用対応で「勧告に合致しているかは分からない」と発言。同代理人の弁護士は「ＩＬＯ勧告は拘束力がなく、忖度するか、再雇用に反映させるかは会社の判断」と述べた。勧告は順守しなくてもよいという暴論だ。組合は「勧告に従っていない。回答拒否と受け取る」と強く抗議した。

　ＩＬＯ１６６号勧告は、経済的理由などで解雇された人は、再雇用の優先権を与えられると明記。１９８２年に圧倒的多数の賛成で採択され、日本の政府、使用者、労働者の代表も賛成した。

　ＪＨＵは、会社側の発言に対して４月28日、ＪＡＬの不当労働行為事件を調査している東京都労働委員会で、山口宏弥委員長が抗議。「ＪＡＬのコンプライアンス（法令順守）と社会的責任が問われる。反社会的発言に改めて抗議する」と怒りを表明した。

　争議支援者からは「日本はＩＬＯの常任理事国であり、勧告を守る義務がないというのは大問題だ」などの意見も出されている。

　ＪＡＬが１６５人（パイロット81人、客室乗務員84人）を整理解雇してから11年。それ以降、パイロット３９７人、客室乗務員６２０５人を採用しながら、被解雇者の原職復帰はゼロ。来年度はパイロット80人、客室乗務員１００人の採用も発表している。

　ＩＬＯはこれまで４度も解決を勧告。特に２次勧告（13年10月）では「経済的理由による解雇後の再雇用（職場復帰）協議の確実な実行」として１６６号勧告の履行を求めている。

　会社側の発言はＩＬＯの冒涜（ぼうとく）であり、ＪＡＬ労使だけでなく、国土交通省や厚生労働省など政府や労働界、政党、経団連にとっても看過できない暴論といえる。

　ＪＡＬは16年に最高裁判決で憲法、労組法違反の不当労働行為と断罪されたが、今も未解決。「会社の方針」として、憲法やＩＬＯ勧告を守らないことは、脱法行為ともなろう。

　ＪＡＬ１６５人の解雇撤回争議は組合つぶし阻止と人権、空の安全を守る闘争である。２月には争議の早期全面解決をめざす東京集会が開かれ、全国１０６団体、各界４２５人が賛同。５月からは関東キャラバンを展開し、支援の輪を広げる。（ジャーナリスト・鹿田勝一）