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    TCSは経営から手を引け/日本コンベヤ労組/現経営陣への退陣要求に抗議

     大型ベルトコンベヤー製造大手、NCホールディングス(NC、東証1部上場)のJAM日本コンベヤ労働組合が、株主であるTCS(東京コンピューターサービス)グループによる現経営陣への退陣要求に、反対を表明している。TCSは株の買い占めで事業を拡大し、買収先の組合つぶしを行ってきた。労組は、長年に及ぶ労使紛争を解決につなげた現経営陣を支持し、TCSに経営から手を引くよう求めている。

     日本コンベヤ労組とJAM本部、NCは昨年、中央労働委員会で6年余りに及んだ労使紛争について和解した。謝罪文の手交をはじめ、救済を命じた大阪府労委命令の完全履行や、持ち株会社からの出向社員を組合員とするなど、完全勝利和解だった。

     TCS傘下の企業が株式を買い占め、2013年に経営への強い影響力を握って以降、一時金不支給や労働協約の一方的破棄などの組合つぶしが続いた。18年の現社長就任を機に局面が変わり、20年6月、争議に終止符を打った。

     上部団体のJAM本部によると、その後、労働協約は全て破棄前の状態に回復され、労使協議が定期的に行われるなど、労使関係は改善し、組合員も増加しているという。

     ところが今年4月、TCS傘下の企業が株主提案として、現社長と2人の取締役を外す「取締役候補者」を突然発表した。6月の株主総会をにらんだ動きだ。

     一方、NC経営陣はTCSとの業務提携解消を宣言するとともに、株主提案を否決するため議決権を行使するよう株主に呼び掛けるなど徹底抗戦の姿勢を示している。

     双方の論戦は激化。ついには直接の株主としては持ち分の少ないTCS本体が参戦し、現経営陣や労組への「反論」をウェブ上で行い始めた。

     日本コンベヤ労組は5月25日、「現社長の罷免(ひめん)を掲げるTCS案の提出は、あくまで労働組合つぶしに固執するTCSの報復である」として株主提案に反対を表明する声明を発表した。長年の労使関係破壊により、多くの優秀な人材が退職するなど、経営への打撃は計り知れないほど大きかったと指摘。TCSに対してはNCの株式を手放し、経営に一切関与しないよう求めている。

     産別のJAM本部も6月1日、同労組への全面支持を表明し、支援の輪を広げるとの中井寛哉書記長名の談話を発表している。(つづく)