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    12年・15年改正内容の見直しへ/労働者派遣法めぐる動き

     労働者派遣法の見直しに向けて、厚生労働省の労働政策審議会が動き出した。企業にとって派遣労働の永続的な活用が可能となった2015年改正と、規制強化にかじを切った民主党政権時の12年改正について、施行状況の確認と一部見直しの検討を行う。これとは別に、働き方改革関連法による「同一労働同一賃金」ルールも来春に施行される。

     

    ●日雇い派遣が焦点に

     

     労政審・労働力需給制度部会は6月、改正法の施行状況を把握するフォローアップ作業を始めた。

     15年改正では、派遣元に義務付けた派遣労働者の「雇用安定措置」や、個人単位で一律3年の派遣受け入れ制限、計画的な教育訓練が定められた。まずはその施行状況を把握する。

     さらに、12年改正に盛り込まれた(1)日雇い派遣原則禁止(2)グループ企業内への派遣に対する規制(3)マージン率の公開(4)離職した労働者を1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止――といった規制も検討対象に挙げている。

     最大の焦点となるのが日雇い派遣に関する規定だ。現在は30日以下の派遣は原則禁止され、例外的に通訳やシステムエンジニアなどの職種と60歳以上の高齢者、年収500万円以上の人の副業就労などが認められている。政府の規制改革会議が6月にまとめた答申は、年収要件を緩めるよう求めている。

     このほか、見直しの対象として、派遣先の団体交渉応諾義務や、特定目的行為(事前面接)の禁止義務化など労働側が求めるものも列挙されているが、先行きは不透明だ。(つづく)