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    金属大手で前年上回る賃上げ/3月14日の集中回答

     3月14日に行われた金属大手の集中回答は、ベースアップなど賃金改善の平均が1548円で、前年を500円程度上回った。好業績が反映し、一時金は平均5・37カ月と多くが前年を上回る。高倉明議長は「従業員の意欲、活力の向上、企業基盤の強化に寄与する。今後の中堅中小労組、非正規労働者の底上げにつながる成果」と評価した。

     交渉終盤に電機連合の大手13組合が、昨年を500円上回る1500円のベアで労使合意に至ったと報じられ、相場を形成した。自動車は先行11組合全てで昨年以上となり、鉄鋼や造船なども同500円プラスの1500円、JAM大手組合も昨年を上回った。

     今後中小の交渉が本格化する。高倉議長は「歴史的な人手不足、繁忙感から、総じて規模の小さい企業の組合ほど要求が高い。大手を超える賃上げの実現、全ての組合での賃上げ獲得が今春闘の最大の課題だ」と強調した。

     

    ●トヨタが日本語回答/自動車

     

     水準感が全く分からない――交渉が大詰めを迎えた3月10日の会見で、高倉明会長は昨年までとの交渉の違いを語った。14日の集中回答でも、正午過ぎに予定された記者会見の直前まで、金属労協事務所内に設置された一覧表では自動車大手の回答欄が埋まっていなかった。

     交渉では、「百年に一度の変革期」と技術革新による事業の将来不安が経営側から強調されたという。結果は、トヨタが「一般組合員の賃金改善分は昨年を上回る」という驚きの(数字のない)日本語回答。その水準や内容について高倉会長は「聞いていない」と説明。「共闘の観点からも問題だ」と苦言を呈した。

     日産がベア3千円相当の満額回答で、各社1500~2400円。部品関連の代表である日本特殊陶業も1600円を獲得した。一時金は、トヨタの243万円をはじめ、満額回答が並んだ。

     非正規労働者の処遇改善では、日産、ダイハツが時給20円のほか、定年後再雇用社員の引き上げなど有額の回答が出ている。