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隔日版注目記事


  • 国の給付制度開始/建設現場の石綿被害/建材企業への集団訴訟準備
  • 1月27日付記事一覧
  • 公正な分配、着実に実行を/経労委報告に金属労協/「生産性三原則の実践不可欠」
  • 大企業の社会的責任を/経労委報告で全労連
  • 給特法改正へ世論を/全教がシンポ/教職員の長時間勤務解消を探る
  • 国の給付制度開始/建設現場の石綿被害/建材企業への集団訴訟準備
  • 沖縄レポート/新基地「容認」ではない/名護市長選/決定権奪われた下での選択
  • 核軍縮へ具体的行動を/日米共同声明で連合
  • 日本政府の姿勢に厳しい評価/NGO連絡会がシンポ/核兵器禁止条約発効から1年

(表紙写真)公立学校の教職員の長時間勤務解消の道筋を考えようと、全教がオンラインシンポジウムを開催。長時間労働を助長する「給特法」の改正を訴えた。シンポでは、埼玉県の公立学校教員が未払い賃金の支払いや損害賠償などを求めた裁判への支援・連携が呼び掛けられた


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