隔日版注目記事
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- 大企業の社会的責任を／経労委報告で全労連
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- 沖縄レポート／新基地「容認」ではない／名護市長選／決定権奪われた下での選択
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（表紙写真）公立学校の教職員の長時間勤務解消の道筋を考えようと、全教がオンラインシンポジウムを開催。長時間労働を助長する「給特法」の改正を訴えた。シンポでは、埼玉県の公立学校教員が未払い賃金の支払いや損害賠償などを求めた裁判への支援・連携が呼び掛けられた