「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    2016年

    10月

    04日

    早くも「抜け穴」論議か/36協定見直す検討会/山田久委員が自説表明

     労使が合意すれば残業が可能となり、上限時間も延長できる36協定のあり方を見直す検討会(事務局・厚生労働省)の第2回会合が、9月30日に開かれた。実効性ある時間外労働の上限規制をつくれるかが注目されているが、この日意見表明した山田久委員(日本総合研究所チーフエコノミスト)は「上限規制には適用除外を設けるべき」と新たな「例外」を提起した。

     検討会は9月にスタートし、当面は各委員が意見表明を行う予定だ。山田委員は「社員の能力形成や企業競争力と両立できる長時間労働是正策が必要」と指摘。「上限を設けた上で分野(職種・産業)ごとに適用除外する仕組みを考えるべきだ」と述べた。労働時間が長い職種については、上限規制に「例外」を設けようという趣旨だ。例外という抜け穴が広がれば、規制は形骸化する恐れが強い。

     さらに「生産性向上のためには『高度プロフェッショナル制度』などのような、労働者のタイプごとの適用除外も必要」と指摘した。国会提出中の労働基準法改定案に含まれる同制度(残業代ゼロ制度)の必要性を、あらためて指摘した。在宅勤務者などを含めて適用除外の仕組みをつくるよう提起した。

     「働き方改革」の一環として打ち出される長時間労働是正策。早くも看板倒れとなる恐れが出始めている。

    コメントをお書きください

    コメント: 1
    • #1

      y.t (日曜日, 11 12月 2016 16:44)

      業界によっては残業ゼロは難しいと思いますが、一律に規制するのではなく上限は設けてその範囲内で個々に対応出来る時間を設けてはどうでしょうか?
      例えば、残業maxは50時間/月の上限の中でAという人は10時間まで、Bという人は30時間までというようにmaxは今のように事実上無制限では無く、上限値を決めてその範囲の中で個々に取り決めていくようにすれば、結婚後や出産後の女性等も働く気持ちが前向きに持てるのではないでしょうか。