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    2016年

    10月

    31日

    「日本のために労使を外せ」/労政審を見直す検討会/座長自ら3者構成を攻撃

     公労使の3者で構成している労働政策審議会(労政審)のあり方を見直す検討会が急ピッチで進められている。前回開催から1週間足らずの10月27日、厚生労働省で開かれた第4回会合では法政大学大学院教授の小峰隆夫座長が、「3者構成を一切考えない(労政審の)あり方もあり得るのではないか」と述べた。

     検討会では、その時々の審議内容によっては労政審の3者構成原則に沿わなくてもよいという意見が多く出されている。法律制定など具体的なルールづくりでは、公益、労働、使用者の3者構成を堅持するとしても、中長期的な未来の働き方を議論する場合には、労使の代表が参加する必要はないという意見だ。

     

    ●3者構成は不要?

     

     小峰座長は「(未来の働き方は)オールジャパンの問題なので、みんなが日本全体のことを考えて発言するべき。どこそこ(労使)の代表というのは、ない方がいい。3者構成自体も考え直すべきだ」と述べた。

     これに対し連合総研理事長の古賀伸明委員は、「働く者と経営者は外した方が、今後の日本を考えるのに都合が良いということか。中長期的な働き方を考える上で、多様な立場の意見が必要なのは否定しない。しかし、働く現場を熟知した労働者や経営者の代表を含め、3者構成の仕組みの中で議論していくべきだ」と反論した。

     一方、政策研究大学院大学教授の大田弘子委員は「連合の組織率は労働者の17%に過ぎず、経団連も日本経済全体を代表するとはいえない。労政審が労使を代表した議論をしているといえるのか」と疑問を呈した。その上で「労政審を通さないと(労働分野の)全ての法改正や立法ができない慣行自体を見直すべき」との持論を述べた。