「機関紙連合通信社」は労働組合や市民団体の新聞編集向けに記事を配信しています

    2016年

    11月

    10日

    〈自民党改憲草案〉(7)/デモや集会は規制対象?/表現の自由が奪われる

     日本国憲法は21条で集会や結社、言論・出版をはじめとする「一切の表現の自由」を保障しています。他人の名誉を傷つけたり、差別したりして害悪をもたらさない限り、最大限保障されなければならないというのが憲法の考え。民主主義の基礎をなすものですが、自民党の改憲草案は、この自由を大きく制限しようとしています。

     表現の自由のもと、私たちはさまざまな個性をアピールしたり、権力を監視し、場合によってはデモや集会で異議を唱えることができます。「TPP(環太平洋経済連携協定)で食の安全が心配」「原発再稼働は危険」など、主権者として声を上げるのは、民主主義国家では当然の権利です。

     自民党改憲草案は表現の自由について、「公益及び公の秩序を害することを目的とする活動」は認められない、としています。あいまいな規定であり、規制する理由は後付けで何とでも言えるという危険があります。デモや集会だけでなく、政府に批判的な報道も政府の判断次第で規制される恐れがあります。

     批判する自由が奪われれば、独裁国家へと一直線です。